塗装業者を探していると、「建設業許可」という言葉を目にすることがあります。
「許可がない業者は避けた方がいいのか」と気になる方も多いはずです。
建設業法では、1件あたりの請負代金が税込500万円未満の工事は「軽微な建設工事」とされ、建設業許可がなくても請け負うことができると定められています。
このページでは、建設業許可の意味と、「なし」の業者に頼む際の考え方を整理します。
建設業許可とは
建設業許可は、都道府県知事または国土交通大臣から交付される許可で、
一定規模以上の工事を請け負うために必要な資格です。
一般的な戸建て住宅の外壁塗装工事は、多くの場合500万円未満に収まるため、
許可がなくても法律上は請け負うことができます(新築工事などの建築一式工事は基準額が異なります)。
「許可なし」=悪い業者とは限らない
建設業許可の有無は法律上の請負金額の基準によるものであり、必ずしも施工品質の高さ・低さを直接示すものではありません。
許可を取得していない小規模な事業者でも、丁寧な施工をしている業者は多くあります。
それでも確認しておきたいこと
許可の有無よりも、実際の施工実績、保証の内容、見積書の内訳の分かりやすさなどを確認する方が実務的です。
業者選びの基準は当サイトの調査方法、保証年数などの目安は選び方の基準ページ、
見積書の見方は見積書チェックの記事もあわせてご覧ください。
建設業許可の確認方法
建設業許可を受けている業者かどうかは、国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで、
許可番号や商号をもとに確認できる仕組みがあります。
契約前に一度検索してみると、許可の有無や許可を受けた年、営業所の所在地などの公的な情報を確認できます。
「許可番号を教えてもらえない」「聞いてもはぐらかされる」という場合は、注意した方がよいサインのひとつです。
500万円未満の工事のみを行う業者であれば許可がなくても違法ではありませんが、
事業の実態を確認する材料として許可の有無は参考になります。
福岡では、何社が塗装工事業の許可を持っているか
当サイトが2026年8月30日に国土交通省の検索システムから取得した名簿では、福岡市の7区と近郊9市町（当サイトが扱う16エリア）に本店があり、塗装工事業の許可（一般建設業）を持つ会社は1,096社ありました。本店の所在地で分けると、次のとおりです。
| エリア | 許可を持つ会社 |
|---|---|
| 博多区 | 160社 |
| 南区 | 122社 |
| 東区 | 106社 |
| 西区 | 101社 |
| 早良区 | 96社 |
| 糟屋郡 | 89社 |
| 大野城市 | 71社 |
| 中央区 | 64社 |
| 城南区 | 57社 |
| 那珂川市 | 53社 |
| 春日市 | 48社 |
| 糸島市 | 30社 |
| 太宰府市 | 29社 |
| 宗像市 | 28社 |
| 筑紫野市 | 26社 |
| 古賀市 | 16社 |
| 合計 | 1,096社 |
ただし、社名に「塗」「ペイント」「建装」などの文字が入っているのは、このうち181社（約17%）だけです。工務店やリフォーム会社、防水の会社なども、塗装工事業の許可を持っています。当サイトが名簿の会社を1社ずつ調べたときも、工務店・リフォーム系の会社や、防水を専門にしている会社が多く含まれていました。
許可を持っていることは、住宅の外壁塗装を専門にしていることとは別です。当サイトでは、この名簿の会社のうち、公式サイトで「住宅の外壁塗装をしている」「塗装を自社で手がけている」と確かめられた会社だけを載せています（いま61社。基準は掲載の基準）。
掲載している塗装屋さんの許可は、どうなっているか
当サイトに載せている61社は、すべて塗装工事業の建設業許可を持っています。2026年9月19日に、国土交通省の検索システムで全社の許可番号を引き直し、全社とも今も有効であることを確かめました。許可の有効期間は5年で、更新しなければ失効するため、当サイトでは年2回（4月と10月）、照合し直しています。
1社（国土交通大臣の許可）を除いて、すべて福岡県知事の許可です。大臣許可は2つ以上の都道府県に営業所がある会社が、知事許可は1つの都道府県にだけ営業所がある会社が受けるもので、どちらでも工事ができる地域に違いはありません。大臣許可のほうが格上、というわけではありません。
出典：国土交通省「建設業の許可とは」
まとめ
一般的な外壁塗装工事は500万円未満に収まることが多く、建設業許可がなくても法律上は問題なく請け負えます。
許可の有無だけで判断せず、実績や保証内容、見積書の分かりやすさを確認して業者を選びましょう。
