「近くで工事をしていて、お宅の屋根が浮いているのが見えたので」——この一言から始まる訪問は、
全国で相談が高止まりしている「点検商法」の典型的な入口です。
全国の消費生活センター等に寄せられた点検商法の相談は、
2023年度の12,550件から2024年度19,249件、2025年度19,696件と、年間約2万件で推移しています。屋根工事の点検商法では契約した人の8割超が60歳以上（70歳代が最多）で、
狙われているのは高齢のご家庭です。
このページでは、手口のパターンと、その場で使える断り方、契約してしまった後にできることをまとめます。
よくある手口5パターン
- 「近くで工事中なので無料で点検します」 — 実際には近くで工事をしていないケースも報告されています
- 「屋根が浮いている・釘が抜けている」と不安をあおる — 地上から見えないはずの箇所を指摘してくる
- 屋根に上がって、自分で壊して写真を撮る悪質例も報告されている
- 「この場で契約するなら特別に安くします」 — その場での即決を迫るのは危険信号
- 「火災保険で実質無料になります」 — 経年劣化は保険の対象外。虚偽申請に加担させられるリスクも
その場での断り方(3つの定型文)
- 「息子(娘)に相談してから決めます」— 即決を封じる万能句
- 「かかりつけの業者がいますので」— 食い下がられにくい
- 「お引き取りください」— はっきり言って玄関を閉めてよい。断ったあとの再勧誘は特定商取引法で禁止されており、居座りは不退去罪にあたる可能性がある。警察相談専用電話(#9110)に相談できる
やってはいけないこと:屋根に上がらせる/その場で書類にサインする/「無料点検だけなら」と家に入れる
本当に屋根が心配なときは
慌てなくて大丈夫です。屋根や外壁の劣化は、数週間で家が壊れるようなものではありません。
- 訪問業者とは別の、地元の業者に点検を頼む(当サイトの一覧から、ご自身で選んで連絡できます)
- 2〜3社の相見積もりを取る(→ 相場ガイド)
- 写真を撮ってもらったら「どの位置の写真か」を必ず確認する
契約してしまった後にできること
- 訪問販売の契約は、書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフ(無条件解約)ができます。工事が始まっていても可能です
- 8日を過ぎていても、勧誘に問題があれば解約できる場合があります
- 相談先:消費者ホットライン 188(いやや)/福岡市消費生活センター 092-781-0999
離れて暮らす家族ができること
点検商法で契約してしまう方の多くが高齢者であることを踏まえると、離れて暮らす家族による事前の備えも効果的です。
- 「訪問業者の話は、その場で決めずにまず電話で相談する」というルールを事前に決めておく
- この記事のURLを家族のグループチャットなどで共有しておく
- 実際に訪問があった、または不安な話を聞いたときは、すぐに相談できる連絡先を控えておく
本人に「気をつけて」と伝えるだけでなく、実際に相談できる相手を先に決めておくことが、いざというときの一番の防御になります。
まとめ
- 「近くで工事」「屋根が浮いている」「今日だけ無料」は点検商法の定型句
- その場で決めない。屋根に上がらせない。断ってよい
- 心配なら、自分で選んだ別の業者に点検を頼む
- 契約後8日以内ならクーリング・オフできる
出典
- 国民生活センター 点検商法の相談件数: https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/reformtenken.html
- 国民生活センター 屋根工事の点検商法: https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231011_1.html
- 国民生活センター 見守り新鮮情報 第419号「点検中に屋根を壊された？」(2022年4月): 国民生活センター 見守り新鮮情報 419号「点検中に屋根を壊された？ 点検商法に注意」（2022年4月26日公表・Internet Archive 保存版）
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